会社設立の方法

会社の設立には、大きく2つの方法があります。

 専門家に頼むと、当然ですがお金時間がかかります。

 自分で行えば、安くできますが作るべき書類が山のようにあり、かなりの労力が必要になります。

 そこで第3の方法として、専門家の知識をプログラム化し、誰もが自分で簡単に登記できるのが、インターネットサービスの自動会社設立・登記「会社設立ひとりでできるもん」です。

会社設立ひとりでできるもん

 設立をする会社の種類により事前に検討する項目に違いがあります。

株式会社の設立

やはり株式会社はそのイメージからも、事業を行う場合欠かせない対外的な信用度が高い会社形態です。

「株式会社」設立に必要な基本事項を事前にご検討下さい。

 あとは、「株式会社設立ひとりでできるもん」に入力するだけで登記に必要な書類が作成・印刷できます。

会社設立ひとりでできるもん

 「株式会社」設立に前提となる条件がございます。

  1. 非公開会社であること(設立後に変更する事も可能です)
    非公開会社とはすべての発行株式に譲渡制限を設けている会社です。日本の中小企業のほとんどの会社は、この株式譲渡制限を設けている非公開会社です。
  2. 大会社でないこと
    大会社とは、資本金の額が5億円以上または貸借対照表の負債の部に計上した額が200億円以上の会社のことを言い、このような会社の設立は前提としておりません。
  3. 発起設立であること
    設立の方法は「募集設立」と「発起設立」にわかれますが、当システムではもっとも多くかつ一般的な「発起設立」を採用しております。
  4. 種類株式等の株式を発行しない
    種類株式とは株式の種類で配当を特別多くするなどの特別な株式のことでこのような会社の設立は前提としておりません。
  5. 払込金の証明方法に関しましては、新会社法で認められるようになった、払込みを証する書面に残高証明を合綴した方式を採用しております。従来のように銀行の払込金保管証明書は必要ありません。
  6. 現物出資の合計が500万円以下に対応しております。現物出資のみ、現物出資+現金出資ができます。当然、現金出資のみもできます。

合同会社の設立

新会社法の施行により有限会社が廃止された現在、社員全部が有限責任ということもあり、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって今後多く設立されることが見込まれる会社形態が「合同会社」です

「合同会社」設立に必要な基本事項を事前にご検討下さい。

 あとは、「合同会社設立ひとりでできるもん」に入力するだけで登記に必要な書類が作成・印刷できます。

会社設立ひとりでできるもん

 「合同会社」設立に前提となる条件がございます。

詳しくは、「合同会社設立ひとりでできるもん」のホームページをご覧下さい。

有限会社の設立?

 新会社法においては有限会社は廃止されました。既存の有限会社はそのまま事業を継続できますが、新たに有限会社を設立することはできなくなりました。

 現在は新会社法による改正に伴い、新たに『合同会社』という会社形態が規定されました。

 合同会社というのは、米国でいうLLC(Limited Liability Company)のことで、出資者が有限責任しか負わない会社のことをいいます。

 社員全部が有限責任ということもあり、新規設立が認められなくなった有限会社に代わって今後多く設立されることが見込まれる会社形態です。社員1名でも設立することは可能で、更に法人も社員となることができるため、個人から大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、様々な規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等への応用が期待されている新しい会社形態です。

 「会社設立ひとりでできるもん」は合同会社の設立にも対応しております。

会社設立ひとりでできるもん

会社設立に必要なすべての書類をクリックするだけで印刷できます。
会社設立ひとりでできるもん
会員登録は無料になっておりますので、この機会に是非ご利用ください。

Designed by CSS.Design Sample