会社設立のメリット

社会的な信用

 第三者からみて個人事業では、財政状況や経営状況が把握しにくくなっており、取引先に対しても信用度が低くなります。
 それに対し会社組織は、定款や登記簿謄本などによって個人と会社の計算が明確に区分されているため、取引先も会社の財政状況や経営状況を信用して付き合うことができます。

 このように、会社の状態を第三者が確認できることが信用の基礎となってくるのです。

 その他、楽天やヤフー等のショッピングモールへの出店(インターネット通販)も法人と個人事業主では異なる基準が設けられております。

資金の調達等

 信用力を特に問われるのが、銀行からお金を借りるときです。たとえば銀行からお金を借りるとき、個人事業ではその人の担保能力だけで判断されがちです。しかし会社なら、代表者の資質やこれまでの実績、将来性などを総合的に判断されるので借り入れがしやすくなるといわれています。

倒産時の責任

 個人事業の場合、事業に失敗すれば、個人の資産(預金・家や土地)を負債(借金)に充当しなければなりません。

 しかし、株式会社・合同会社での契約は、「会社との契約」ということになりますので、万が一会社が倒産してしまったとしても、経営者には支払の責任が生じないことになります。日頃の売り掛け等の債務が免除される分、個人事業主と比べて負担が軽くなり、再出発がしやすくなります。
 ただし、経営者個人が会社の負債に対し個人保証をしていた場合(連帯保証人などになっている場合)は責任を負わなければなりません。
 現実には、小さな会社の場合、金融機関からの融資など会社の債務に社長個人の連帯保証を求められるのが一般的です。ですので会社の代表者は、金融機関からの借入に対しては無限に責任を負う覚悟が必要となります。

合資会社・合名会社の無限責任社員(会社の代表)は、支払の責任が生じます。

相続税の問題

 個人事業の場合、経営者が死亡すれば個人財産であれ事業用財産であれ、すべて相続の対象となるため相続税がかかります。

 しかし会社組織の場合、たとえ経営者が死亡しても、解散などの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば相続税はかかりません(ただし、経営者が所有していた株式については、相続税が課税されます)。

家族への給与

 個人事業では、原則として家族に給料は支払えません。青色申告事業専従者として、税務署に届けた場合のみ、その専従者に限り、届け出た金額の範囲内でのみ給料の支払いが認められています。また、金額の変更等も届出が必ず必要です。

 しかし会社の場合は制限はありません。常勤役員や従業員はもちろん、非常勤であっても、資金繰りがつく限り、給料(役員報酬)を受け取ることができます。



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